介護保険制度とは？仕組み・料金・申請の流れをわかりやすく解説

親の介護が始まった時、多くの方がこのような悩みを抱えています。

理学療法士として介護現場で働く中で、「介護保険について分からない」という方の相談を日々受けてきました。

介護保険を正しく理解して活用すれば、1〜3割の費用負担で専門的な介護サービスを利用できます。

この記事では、介護保険制度の仕組みやサービス内容、申請の流れまでを初めて利用する方にもわかりやすく解説します。

介護保険制度とは？

介護保険制度とは高齢や病気で介護が必要になった人が、住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう支援する公的な制度です。

2000年に施行された社会保険の一つで、高齢化が進む日本では「介護を社会全体で支える」という仕組みとして誕生しました。

原則40歳から加入し、介護が必要と認定された場合には、費用の1〜3割負担で専門的な介護サービスを利用できます。

ここでは、介護保険の基本的な仕組みや、要介護・要支援認定の違い、介護保険を使い始める目安について解説します。

介護保険は40歳から加入する「支え合い」の仕組み

介護保険は、40歳の誕生日を迎えた月から自動的に加入されます。

介護保険料は会社員の方は給与から、自営業の方は国民健康保険と合わせて徴収されます。

介護保険は、「介護が必要になった人だけの制度」ではありません。

元気なうちから少しずつ保険料を負担し合い、いざ介護が必要になったときに誰でも必要なサービスを受けられる仕組みです。

要介護認定と要支援認定の違い

介護保険サービスを利用するためには、要介護または要支援認定を受ける必要があります。

認定区分によって、利用できるサービスの内容や範囲が異なります。

	要支援認定	要介護認定
認定区分	要支援1・2	要介護1～5
身体の状態	基本的に自立しているが、 一部支援が必要	何かしらの介護が必要な状態
具体例	家事が少し大変外出時に不安がある	入浴・排せつ・食事に介助が必要
主な目的	介護予防・自立支援	生活の支援・介護
利用できる主なサービス	介護予防サービス（デイサービス等）	訪問介護・デイサービス・施設介護など

専門家が教える「介護保険が必要になるタイミング」

介護保険は、「もう限界」と感じてから使うものではありません。

日常生活の中で小さな困りごとが増えてきた段階が、利用を検討する一つの目安です。

以下に当てはまる状態があれば、介護保険の申請・利用を考えましょう。

これらが増えてきたら、早めにお近くの地域包括支援センターに相談することをおすすめします。

介護サービスを受けられる対象者

介護保険サービスを利用できる対象者は、「第1号被保険者」と「第2号被保険者」です。

年齢や病気の有無によって、被保険者の区分が異なります。

ここでは介護保険サービスを受けられる対象者を、わかりやすく解説します。

65歳以上の方（第1号被保険者）

65歳以上の方は、第1号被保険者に該当します。

第1号被保険者は、病気の有無を問わず、要介護または要支援認定を受ければ、介護保険サービスを利用できます。

加齢による筋力低下や認知症、骨折などで、日常生活に介護が必要となった際に申請を検討する方が多いです。

40歳〜64歳の方（第2号被保険者）

40歳〜64歳の方は、第2号被保険者に該当します。

第2号被保険者は、国が定める特定疾病が原因で、要介護認定または要支援認定を受けた場合に限られます。

【種類別】介護保険制度で受けられるサービス

介護保険サービスには、居宅サービス・施設サービス・福祉用具の貸与サービスなど、幅広い種類があります。

介護の状態や本人の希望によって、複数のサービスを組み合わせて利用できるのが特徴です。

ここでは、介護保険で受けられるサービスを種類別に分けて、特徴や違いをわかりやすく解説します。

在宅で受ける介護サービス（居宅サービス）

居宅サービスとは、自宅での生活を続けながら利用できる介護保険サービスです。

訪問介護やデイサービスなどを利用し、日常生活のサポートを受けながら住み慣れた自宅での生活を支えます。

訪問型：訪問介護や訪問看護など

訪問型サービスは、介護や医療の専門職が自宅を訪問し、日常生活の支援や医療的ケアを行うサービスです。

自宅での生活にサポートが必要な方や、外出が難しい方に多く利用されています。

主なサービス内容は、以下のようなものがあります。

通所型：デイサービス・デイケア

通所型サービスは、日中に施設へ通い介護やリハビリ、レクリエーションなどを受ける介護保険サービスです。

介護職員のいる環境で過ごす時間が増やせ、社会との繋がりも保てるため本人にとっても家族にとっても負担が軽減できます。

宿泊型：ショートステイ

宿泊型サービスであるショートステイは、介護施設に短期間入所し、介護や生活支援を受ける介護保険サービスです。

数日から数週間の利用が可能で、介護する家族の休息や外出、体調不良などにより一時的に介護が難しい場合に活用されています。

施設に入所して受ける介護サービス（施設サービス）

施設サービスとは、介護施設に入所し、24時間体制で介護や生活支援を受けられるサービスです。

自宅での生活が難しくなった方や、常に見守りや介助が必要な方に利用されています。

主な施設の種類は、以下のようなものがあります。

福祉用具のレンタル・購入に関するサービス

介護保険には、車いすやポータブルトイレなどの福祉用具をレンタルまたは購入する際に、費用の一部を補助してもらえる制度があります。

レンタルの場合は1〜3割の自己負担で利用でき、購入の場合は年間10万円まで補助が受けられます。

福祉用具は、身体の状態や生活環境に合ったものを選ぶことが重要です。

介護のプロが推奨する「介護保険外サービス」の賢い活用法

介護保険サービスだけでは、すべての困りごとを解決できない場合もあります。

そこで活用したいのが、全額自己負担で利用する民間の「介護保険外サービス」です。

介護保険外サービスは、利用回数や内容に制限が少なく、必要な支援を柔軟に受けられる点が特徴です。

介護保険サービスと上手に組み合わせることで、より無理のない介護生活につながります。

介護保険サービスを利用するまでの5ステップ

介護保険サービスを利用するためには、いくつかの手続きを踏む必要があります。

「申請が難しそう」「何から始めればいいかわからない」と感じる方も多いですが、流れを理解しておけば安心です。

ここでは、介護保険の申請からサービス利用開始までの5つのステップをわかりやすく解説します。

STEP1：市区町村の窓口で「申請」を行う

介護保険サービスを利用するには、まずお住まいの市区町村の窓口で「要介護認定」の申請を行います。

申請は、本人や家族のほか、地域包括支援センターの職員が代行することも可能です。

申請に必要なもの

• 要介護認定申請書：窓口や市区町村のホームページで入手可能
• 介護保険被保険者証：第1号被保険者（65歳以上）は必要
• 健康保険被保険者証：第2号被保険者（40～64歳）は必要
• マイナンバーカード
• 申請者の身元確認書類：免許証など
• 主治医の情報が確認できるもの：診察券など

自治体によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

STEP2：認定調査の実施と主治医の意見書作成

申請後、市区町村から委託を受けた調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態や日常生活の様子について聞き取り調査を行います。

調査では、以下のような内容が確認されます。

調査当日は、本人だけでなく家族の同席も可能です。

日頃の様子が正確に伝わるよう、困っていることや不安な点は遠慮せずに伝えましょう。

並行して、主治医が心身の状態について意見書を作成します。

STEP3：介護認定審査会による審査・判定

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家が介護の必要度について公平かつ客観的に判定します。

判定結果は、以下のいずれかに区分されます。

申請から原則30日以内に、「認定結果通知書」と「介護保険被保険者証」が郵送で届きます。

STEP4：ケアマネジャーによるケアプランの作成

介護認定の結果が出たら、ケアマネジャー（介護支援専門員）と相談しながら、ケアプランを作成します。

ケアプランとは、どのようなサービスをいつ・どれくらい利用するかを具体的に記した計画書です。

要支援1・2の場合は、地域包括支援センターが中心となって支援計画を作成します。

要介護1〜5の場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当します。

なお、ケアプランの作成費用は無料です。

STEP5：サービスの利用開始

作成したケアプランの内容に同意したうえで、各サービス事業者と契約を結ぶと、介護保険サービスの利用が始まります。

サービス開始後も、心身の状態や生活状況の変化に応じて、ケアプランは定期的に見直されます。

「サービスが合わない」「回数を増やしたい」などの要望があれば、遠慮なくケアマネジャーに相談しましょう。

また、状態が大きく変化した場合は、区分変更申請を行うことで要介護度の見直しを受けられます。

お金の不安を解消！介護サービスの費用と自己負担額

介護保険サービスを利用する際に、多くの方が気になるのが「費用」です。

介護にかかる費用は、所得や要介護度によって大きく異なります。

ここでは、介護サービスの自己負担額の仕組みや、費用を抑えるための軽減制度についてわかりやすく解説します。

介護保険サービスの自己負担額は、所得に応じ1～3割

介護保険サービスの利用者は、かかった費用の1～3割を自己負担します。

残りの費用は、介護保険制度によってまかなわれる仕組みです。

自己負担割合は、利用者の所得に応じて1割、2割、3割のいずれかに決まります。

自己負担割合の判定については、以下のフローチャートをご確認ください。

なお、自己負担割合は毎年8月に見直しが行われます。

見直し後は「介護保険負担割合証」が送付され、事業所へ提示が必要です。

要介護度別の身体状態の目安と支給限度基準額

介護保険サービスには、要介護度ごとに1か月あたり利用できる上限額（支給限度基準額）が設定されています。

この範囲内であれば、介護サービスを1～3割の自己負担で利用できます。

支給限度基準額は、介護の必要度が高くなるほど増える仕組みです。

介護度	身体状態の目安	支給限度基準額	自己負担額(1割の場合)
要支援1	ほぼ自立しているが、家事や掃除など一部に支援が必要	50,320円	5,032円
要支援2	ほぼ自立しているが、要支援1よりは見守りや支援が必要	105,310円	10,531円
要介護1	身の回りの動作に、部分的な介助が必要	167,650円	16,765円
要介護2	歩行や排泄に介助が必要。 見守りが増える。	197,050円	19,705円
要介護3	立ち上がりや歩行が自力では困難。	270,480円	27,048円
要介護4	日常生活全般に介助が必要。	309,380円	30,938円
要介護5	ほぼ寝たきりで全面的な介助が必要	362,170円	36,217円

上限額を超えた分は全額自己負担となるため、ケアマネジャーと相談しながら適切にサービスを選びましょう。

支払いすぎていない？自己負担額を抑える4つの軽減制度

介護保険サービスは1～3割負担とはいえ、利用が増えると月々の支払いが大きな負担になります。

しかし、一定の条件を満たせば、自己負担額を軽減できる公的制度が利用可能です。

ここでは、知っているだけで家計の負担を大きく減らせる、代表的な4つの軽減制度を紹介します。

①施設入所時の食費・居住費を抑える「負担限度額認定」

介護施設に入所すると、介護サービス費とは別に食費や居住費がかかります。

低所得の方は、「負担限度額認定」を受けることで、これらの費用が一定額まで軽減できます。

対象となる方（主な要件）

1. 本人及び配偶者（別世帯も含む）が住民税非課税である
2. 預貯金などの資産額が、以下の基準を満たしている

利用者負担段階	収入要件	資産要件
第1段階	生活保護受給者または、老齢福祉年金受給者	単身1,000万円以下夫婦2,000万円以下
第2段階	本人の前年の年金収入等が80万9千円以下（非課税年金収入を含む）	単身650万円以下夫婦1,650万円以下
第3段階（1）	本人の前年の年金収入等が80万9千円超120万円以下（非課税年金収入を含む）	単身550万円以下夫婦1,550万円以下
第3段階（2）	本人の前年の年金収入等が120万円超（非課税年金収入を含む）	単身500万円以下夫婦1,500万円以下

この制度を利用するには、お住まいの市区町村窓口での申請が必要です。

②月の上限額を超えた分が戻ってくる「高額介護サービス費」

介護保険サービスの自己負担額が、1ヶ月の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

所得に応じて上限額が設定されており、介護費用の負担が過度にならないよう配慮されています。

自己負担段階区分		上限額
市民税課税世帯	課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	140,100円（世帯）
	課税所得380万円（年収約770万円）以上課税所得690万円（年収約1,160万円）未満	93,000円（世帯）
	課税所得380万円（年収約770万円）未満	44,400円（世帯）
市民税非課税所得		24,600円（世帯）
	・老齢福祉年金を受給している方・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方など	24,600円（世帯）15,000円（個人）
生活保護受給者など		15,000円（個人）

③意外と知られていない自治体独自の「おむつ助成制度」

多くの自治体では、要介護認定を受けている方を対象に、紙おむつの現物支給や購入費用の助成を行っています。

この制度は介護保険とは別に設けられている、自治体独自の福祉サービスです。

対象となる方

自治体ごとに異なりますが、一般的には以下のような条件が設けられています。

助成内容の例

助成方法や金額も自治体によってさまざまです。

制度の有無や内容は、市区町村によって大きく異なります。

利用を検討している方は、お住まいの自治体窓口や地域包括支援センターに早めに相談すると安心です。

④自宅を住みやすくする「住宅改修（バリアフリー）」の補助金

要介護認定を受けた方は、自宅での生活を安全かつ快適に生活するための住宅改修費用について、介護保険の補助を受けられます。

転倒予防や移動のしやすさを目的としたリフォームに活用でき、在宅生活を続けるうえで心強い制度です。

対象となる主な住宅改修内容

介護保険の対象となる住宅改修には、以下のようなものがあります。

補助額と利用時の注意点

住宅改修の補助上限額は20万円で、自己負担は1〜3割です。

例えば1割負担の場合、2万円の自己負担で20万円分の工事ができます。

住宅改修を行う際は、事前に必ず市区町村への申請が必要です。

申請をせずに工事を行うと補助が受けられないため、ケアマネジャーや自治体窓口に相談したうえで進めましょう。

【基本不要】民間介護保険は加入すべき？

結論から言うと、多くの方にとって民間の介護保険は必須ではありません。

公的な介護保険制度が充実しており、一定の要介護状態になれば原則1〜3割の自己負担で幅広い介護サービスを利用できるためです。

実際、これまで解説してきたように介護保険には次のような費用負担を抑える仕組みが複数用意されています。

民間保険の加入を検討しても良いケース

以下のような場合は、民間介護保険を検討する余地があります。

ただし、加入前には公的介護保険でどこまでカバーできるのかを把握することが大切です。

そのうえで、毎月の保険料と、将来受け取れる金額のバランスを冷静に確認しましょう。

まとめ：早めの情報収集が、自分と家族の生活を守る第一歩

介護保険制度は、40歳から自動的に加入が始まり、介護が必要になった時に誰もが安心してサービスを受けられる公的制度です。

要介護認定を受ければ1〜3割の自己負担で訪問介護やデイサービス、施設入所など幅広いサービスを利用できます。

介護は、ある日突然始まることも少なくありません。

早めに情報を集めておくことで、いざというときに慌てず、適切なサービスを選択しやすくなります。

「何から始めればいいかわからない」「制度が難しい」と感じたときは、お住まいの地域包括支援センターや、市区町村の高齢福祉課などに気軽に相談してみましょう。